近く資産差し押さえ=新日鉄住金、協議応じず-韓国徴用工訴訟

社会

【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は24日、期限までに同社が協議に応じる意思を示さなかったとして、資産差し押さえの手続きを近く開始すると明らかにした。ただ、日韓当局間の協議が行われているため、差し押さえ期日は協議の状況を考慮して決めるという。

原告側弁護士は4日に東京で記者会見し、24日午後5時までに協議に応じるよう新日鉄住金に要請していた。差し押さえ手続きが始まれば、日本側が対抗措置を講じる可能性も指摘されていたが、原告側は日韓両政府の対応を見守る構えで、対抗措置は当面回避されそうだ。

原告側弁護士は24日午後5時すぎに「現時点では新日鉄住金が協議に応じる意思はないと判断する」と発表。ただ、新日鉄住金とは「協議を通じた問題解決を望む」と述べ、賠償に向けた協議に応じるよう再び訴えた。

徴用工訴訟をめぐっては、文在寅大統領は14日、訪韓した日韓議員連盟メンバーとの会談で「十分な時間をかけて、専門家らと解決策を模索していく」と表明。韓国政府は李洛淵首相を中心に対応策の取りまとめに当たっているが、発表は年明け以降になる公算が大きい。

韓国では、新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の最高裁判決以降、日本企業への賠償を命じる判決が相次いでいる。日韓請求権協定で「解決済み」との立場を取る日本政府は、「国際法違反の状態」にあるとして韓国政府に是正措置を求めている。

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