レーダー照射、再発防止要求=韓国反論、真っ向対立-徴用工問題、進展なし

政治・外交

【ソウル時事】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、韓国外務省の金容吉東北アジア局長とソウルの庁舎で会談した。金杉氏は海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題について、強い遺憾の意を伝え、再発防止を求めた。これに対し、韓国側は「日本が明確な事実関係の確認のないまま、自らの立場を主張した」と反論した。

金杉氏は会談後、「いろいろ議論した結果、防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と記者団に述べた。会談には韓国国防省当局者や日本の防衛駐在官も同席した。

会談では、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決も取り上げ、日本側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を重ねて強調し、「韓国政府の適切な対応」を求めた。その上で「適切な対応がなければ、日本として当然、取らなければならない措置がある」と伝えた。

新日鉄住金訴訟の原告側弁護士は24日を同社との協議の期限に設定し、資産差し押さえの手続きを開始すると警告している。金杉氏は記者団に「念頭に置きながら協議した。日韓関係にこれ以上、負荷をかけることは良くないという共通認識はある」と説明。ただ、「韓国側から特に新しい視点が示されたことはない」と述べ、具体的な進展はなかったという認識を示した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 安保・防衛(政治面) 外交 韓国