国機関8割、障害者不足=雇用率1.22%、法定の半分-18年

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厚生労働省が25日発表した2018年の障害者雇用状況(6月1日時点)によると、国の43機関のうち8割に当たる35機関で、障害者数が法令で定める水準を下回った。国は障害者の雇用人数を大幅に水増ししてきたため、実際の雇用率は1.22%と法定雇用率(2.5%)の半分にも届かなかった。

国の機関のうち中央省庁(34機関)は28機関が未達。国の機関全体では障害者が4300人近く足りず、国税庁では1000人超が不足していた。

地方自治体では、都道府県の4割、市町村の3割でそれぞれ、必要な障害者数を下回った。実際の雇用率は都道府県が2.44%、市町村が2.38%。

例年は同時発表していた民間企業の障害者雇用状況については、集計作業が遅れており、来年3月に発表するという。

障害者雇用をめぐっては今年8月、中央省庁による大幅な水増しが発覚。政府は雇用不足の解消に向け、来年2月に障害者を対象とした初の統一試験を実施する。各省庁でも独自に採用を進め、来年末までに4000人超を新たに雇う方針だ。

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