最大34万人超、4月から=外国人就労、準備加速へ-新在留資格で3文書・政府

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政府は25日の閣議で、外国人就労の拡大を狙った新在留資格の来年4月導入に向け、制度の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針を決めた。共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。即戦力となることが要求される特定技能1号は来年4月に受け入れを開始。介護など14業種で5年間に最大34万5150人の受け入れを見込む。技能水準のより高い2号は建設など2業種で2021年度に運用を本格化させる。

新制度は事実上、外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年4月に向けて関係業界や地方自治体、送り出し国による準備が加速する。

安倍晋三首相は閣僚会議で「外国人が働いてみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。

基本方針によると、1号は「特段の訓練を受けず直ちに業務を遂行できる水準」の技能を持つ外国人が対象。業種ごとの試験合格か技能実習3年修了で取得でき、通算5年間の就労が認められる。2号取得には「監督者として業務を統括し、熟練した技能で遂行できる水準」が必要。1号と異なり無制限に更新でき、家族の帯同も可能だ。

基本方針は1号受け入れ見込み数(34万5150人)を「上限として運用する」と明記。人手不足が解消した業種は対象から外したり、在留資格認定証明書の交付を停止したりするとしている。

分野別運用方針は技能試験のスケジュールなど業種別の細目を記載。1号は宿泊、介護、外食の3業種を手始めに来年4月から、2号は建設業と造船・舶用工業の2業種で21年度から新設の試験を始める。建設業は既存の「技能検定」試験も利用できるため、2号の受け入れが来年4月にも実現する可能性がある。外国人の雇用形態は直接雇用が原則だが、農業と漁業は例外的に派遣も認める。

総合的対応策によれば、14業種共通の日本語能力判定テストは当面、ベトナム、フィリピン、中国、ネパール、モンゴルなど9カ国で実施。来年3月までに、悪質なブローカー排除のための2国間協定を9カ国との間で締結する。

総合的対応策は共生社会実現に向け、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置を柱とする126項目の施策を明記。外国人労働者の大都市集中を避ける方策を講じるため、地域別の外国人数を3カ月ごとに公表する方針も打ち出している。

「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=25日午前、首相官邸

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