医療・教育など126施策=政府、外国人就労へ支援拡充-来年4月から新在留資格

政治・外交

政府は25日、来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の詳細を決定した。深刻な人手不足を受け、建設、介護など14業種を対象に、今後5年で約34万人を上限に受け入れる。外国人との共生に向け、医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化など126施策を盛り込んだ総合的対応策をまとめた。

安倍晋三首相は関係閣僚会議で「日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示。近隣国と人材獲得競争が激しくなる中、どうやって日本を選んでもらうかが課題になる。

カギを握るのが総合的対応策だ。首相は「外国人が暮らしやすい地域社会づくりのため、医療、保険、教育、住宅、金融、通信サービスなど生活のさまざまな場面を想定した」と説明。従来の在留資格で滞在する外国人も対象に、関連費用を2018年度第2次補正予算案に61億円、19年度予算案には163億円を盛り込んだ。

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