日産の課徴金取り消し=三菱自から車調達、広告で-消費者庁

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三菱自動車による燃費不正問題に関連し、同社からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け軽自動車を販売していた日産自動車の広告について、消費者庁は26日、景品表示法違反(優良誤認)の課徴金納付命令を21日付で取り消したと発表した。同庁の課徴金納付命令の取り消しは初めて。

日産が総務省の行政不服審査会に命令取り消しの審査請求を行い、同審査会が10月末に取り消しを答申し、消費者庁が判断を受け入れた。日産側が三菱自の不当表示を調査・確認する「相当の注意」を怠ったとは認められなかった。

同庁は2017年1月、データを改ざんしてカタログなどで燃費を実際より良く見せていたとして、景品表示法違反で三菱自に約4億8000万円の課徴金納付を命じた。景表法による課徴金制度は16年4月に導入されており、三菱自への納付命令が適用第1号だった。

さらに同庁は17年6月、軽自動車のOEM供給を受け販売していた日産に対しても、三菱自に燃費性能の根拠を十分に確認せず注意を怠ったとして、同法違反で317万円の課徴金納付命令を出していた。

これに対し日産は「三菱自の不正が原因」と主張し、命令を不服として審査請求していた。

消費者庁の岡村和美長官は26日の記者会見で、「『相当の注意』に関する過失の判断は法的評価が分かれ得る。当初の判断が誤っていたとは考えていないが、行政不服審査会の判断に相応の合理性があると判断した」と話した。

日産自動車の話 当社の主張が認められたものと受け止めている。

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