SMBC日興、社長らの報酬減額=インサイダー事件で社内処分

経済・ビジネス

SMBC日興証券は26日、元社員のインサイダー取引事件で社内処分を発表した。久保哲也会長と清水喜彦社長の役員報酬を20%減給(2カ月)、役員2人についても5~10%減給(同)とする。刑事裁判の動向を踏まえ、元社員への損害賠償請求も検討する。

オフィス家具製造販売会社「イトーキ」が実施したTOB(株式公開買い付け)をめぐるインサイダー取引に関与したとして、大阪地検特捜部は元社員らを逮捕・起訴した。

SMBC日興が同日公表した弁護士らの調査委員会の報告書は、組織的な関与やその他の情報漏えいは「確認されなかった」と結論付けた。同社は2016年4月、イトーキのTOBに向けてプロジェクトチームを結成。元社員はメンバーではなかったが、投資銀行部内の断片的な情報を基にTOB情報を取得したという。

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