安倍政権7年目に=株価急落で懸念も

政治・外交

安倍晋三首相は26日、政権に復帰してから丸6年を迎えた。就任以来、金融緩和を柱とするアベノミクスを推進し、各種の経済指標を改善させたものの、最優先課題とした「デフレ脱却」は宣言できていない。同日は日経平均株価が一時、1万9000円を割り込むなど景気の先行き懸念も増しており、引き続き難しい政権運営を強いられる。

首相は26日の経団連の会合で「今月で73カ月連続の景気回復となり、戦後最長に並んだかもしれないと言われている」と成果をアピール。「第1次内閣時代の反省の上に(金融緩和など)3本の矢を放ち、経済の好循環を力強く回転させた」と自画自賛した。

7年目となる政権運営は、来年10月に消費税増税を控え、景気をどう下支えするかが問われる。拉致問題解決や日ロ平和条約締結、憲法改正といった歴史的業績へ道筋を付けられるかも焦点となる。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、「経済再生や外交・安全保障、こうした重要課題に一つ一つ着実に取り組んでいきたい」と語った。

経団連の審議員会であいさつする安倍晋三首相=26日午後、東京・大手町の経団連会館

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