茂木経済再生相、米国にも市場開放要求へ=年明けの貿易交渉

政治・外交

日米両政府は来年1月下旬にも新たな貿易協定交渉を始める。交渉に臨む茂木敏充経済再生担当相は26日、時事通信社の取材に応じ、「互いにウィン・ウィンの成果であれば、早期に出していきたい」と語り、有利な条件での合意に意欲を示した。米国が環太平洋連携協定(TPP)と同水準の農産品の市場開放を求める場合は「工業製品で同様の内容を求める」と述べ、米国に関税撤廃などを働き掛ける構えを見せた。

米離脱前のTPPで日本は、米国産牛肉・豚肉をはじめ幅広い農林水産品の関税削減・撤廃で合意。米側も日本製自動車などの工業製品に課す関税を最終的に撤廃すると約束していた。

茂木氏はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との交渉について「TPPなどと比べても大きな政治判断で物事を進めていく要素が強くなる」と指摘。貿易赤字削減を重視するトランプ米大統領の意向が交渉を左右する可能性もあるとみられる。

取材に応じる茂木敏充経済再生担当相=26日午後、東京・永田町

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