監理団体の許可取り消し=技能実習法で初めて-法務省

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法務省は27日、外国人技能実習適正化法が義務付ける実習生への講習を実施しなかったとして、受け入れ企業の指導や支援を行う監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」(兵庫県加西市)の許可を同日付で取り消したと発表した。2017年11月の同法施行後、取り消しは初めて。協同組合は今後5年間、受け入れに関与できなくなる。

政府は来年4月に外国人労働者の受け入れを拡大する新在留資格「特定技能」を導入する。実習生の多くが新在留資格に移行する見通しのため、政府は現行の実習制度への監督体制を強化している。

法務省によると、協同組合は中国人とタイ人の実習生約30人を兵庫県内の企業に紹介していた。監理団体は、原則として2カ月間、実習生に日本語や日常生活に関する講習を受けさせなければならないが、協同組合は講習期間中にもかかわらず、実習生を企業で働かせるなどしていた。

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