日産改革、来月から議論本格化=ルノーとの連合に影響も

経済・ビジネス

日産自動車の企業統治改革について議論する特別委員会が、来月中旬にも本格始動することが28日、明らかになった。前会長カルロス・ゴーン容疑者の報酬隠し事件を受け、不正を見逃してきた西川広人社長ら経営陣の責任問題に踏み込むかどうかが焦点。特別委の議論は、仏自動車大手ルノーとの提携にも影響を及ぼす可能性がある。

西岡清一郎弁護士が委員長を務め、榊原定征前経団連会長、日産社外取締役ら計7人で構成。既に顔合わせは済ませており、来月から実質的な議論に入る。日産は、ゴーン容疑者に役員報酬や人事の権限が集中したことが不正の温床になったとみている。特別委は報酬決定などの透明化策を検討し、来年3月末をめどに提言をまとめる。

西川社長はこれまで、不正を許した自身の責任について「猛省すべきところもある」などとするにとどめてきた。事件では法人としての日産も起訴されており、特別委で西川社長の責任を問う声が出るかが注目点だ。

また、ゴーン容疑者が絶大な権力を握った背景には、日産とルノーの経営トップを兼任していたことが挙げられている。ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%を相互出資しているが、日産にはルノーの議決権がない。両社の提携協定では、ルノーが日産に最高執行責任者(COO)以上の首脳級役員を送り込む権利も持つ。

日産は資本・人事の両面で、自社より経営規模が小さいルノーの支配下にある。関係者は、ルノーとの提携の在り方について「バランスのなさが企業統治に影響を与えているなら、特別委で議論の対象になる」と話している。

ルノーは日産の企業統治を議論するため、臨時株主総会の開催を求めているが、日産は特別委の提言を踏まえた上で開く方針。特別委の議論は日産の経営体制を大きく左右することになる。

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