地方支店網は維持=個人向けの対応強化-野村HD・永井氏

経済・ビジネス

野村ホールディングス(HD)の永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じ、個人向け営業の収益改善に向け、地方支店網を維持する方針を示した。地方での相続や事業承継に関するニーズは強いとみて対応を強化する。一方、東京や大阪など大都市圏の店舗は整理統合を進める。

個人向け営業は手数料収入などが伸び悩んでいる上、コストが高止まりしている。野村HDは、今後3年間で10%程度(約300億円)の費用を削減する方針を既に表明しており、永井CEOは「(大都市圏で)来客が少なかったり、支店同士が近接していたりする店舗の効率化を進める」と説明。ただ、地方ではさまざまなニーズがあるとし現在の1県1店以上の店舗網を維持する。

インタビューに答える野村ホールディングス(HD)の永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)=25日、東京都千代田区

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