ゴーン容疑者が出廷へ=8日に勾留理由開示-「損害与えてない」主張方針-東京地裁

社会

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な損失を日産に付け替えるなどしたとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者側が4日、勾留理由開示を請求した。これを受け、東京地裁は期日を8日に指定した。ゴーン容疑者本人が出廷し、自ら「日産に損害を与えていない」などと訴える見通し。

弁護側によると、ゴーン容疑者は「そういう場があるなら話したい。(送金先の)知人もちゃんとやっていたと主張したい」などと話しているという。勾留の取り消しも請求する方針。

勾留理由開示は刑事訴訟法で規定される手続き。被告や弁護人などが請求できる。公開の法廷で行われ、裁判所が勾留の理由を告げる。被告は意見陳述できるが、裁判所が意見陳述の代わりに書面の提出を命じることもできる。

東京地検特捜部の調べなどによると、ゴーン容疑者は2008年10月、約18億5000万円の評価損を抱えた私的なデリバティブ(金融派生商品)取引の契約を自身の資産管理会社から日産に移転し、日産に損失を負担する義務を負わせた疑いが持たれている。

また、契約を資産管理会社に戻す際、協力したサウジアラビア人の知人実業家側に09~12年、計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を送金して日産に損害を与えた疑いもあるが、ゴーン容疑者はいずれも否認している。

ゴーン容疑者は先月21日に再逮捕され、地裁は今月11日までの勾留を認めていた。

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