安倍首相、徴用工訴訟で「具体的措置」=対韓国、関係省庁に指示

政治・外交

安倍晋三首相は6日放送されたNHK番組で、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を受け、原告側が資産差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾だ。深刻に受け止めている」と述べた。その上で、「国際法に基づき、毅然(きぜん)とした対応を取るための具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と明らかにした。

判決について首相は、「国際法に照らしてあり得ない判決だ」と重ねて批判。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決済みだとの立場を強調した。

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