ゴーン容疑者が無罪主張=「嫌疑いわれない」-逮捕から50日・東京地裁

社会

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で、同容疑者の勾留理由開示が8日、東京地裁(多田裕一裁判官)であった。同容疑者が出廷し、「私に掛けられた嫌疑はいわれのないものだ」などと無罪を主張した。

ゴーン容疑者は昨年11月19日の逮捕以降、50日を経て、初めて公の場に姿を現した。

意見陳述で同容疑者は「日産に一切損害を与えていない」と主張。サウジアラビア人の知人側への送金については、「(知人側からの)請求に基づき相応の対価を支払った」と説明し、「私は無実。不当に勾留されている」などと訴えた。

ゴーン容疑者は、役員報酬の一部を退任後払いにして隠したとされる金融商品取引法違反事件にも言及し、「社内外の弁護士が検討し、承認されていた」と隠蔽(いんぺい)の意図を否定した。

多田裁判官は証拠隠滅と海外逃亡の恐れがあるなどと、勾留の理由を説明した。弁護人は「犯罪の嫌疑はない」と無罪を主張した上で、「(ゴーン容疑者は)ルノーの最高経営責任者(CEO)も務めるなど著名な実業家で、逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と反論。勾留取り消しを請求する方針。

東京地検特捜部の調べなどによると、ゴーン容疑者は2008年、約18億5000万円の評価損を抱えたデリバティブ(金融派生商品)取引の契約を自身の資産管理会社から日産に移したほか、契約を戻す際、協力したサウジアラビア人実業家側に09~12年、日産資金1470万ドル(現在のレートで約16億円)を送金した疑いが持たれている。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示が行われた東京地裁の425号法廷=8日午前、東京都千代田区(代表撮影)

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