政府、韓国に近く協議要請=徴用工訴訟、午後に閣僚会議

政治・外交

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、韓国の裁判所が元徴用工訴訟で新日鉄住金の資産差し押さえを認めたことを受け、日韓請求権協定に基づく協議を近く韓国政府に要請する方針を明らかにした。同日午後、関係閣僚会議を開き、企業の経済活動の保護など今後の対応を協議する。

菅長官は会見で、新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決を「国際法違反」と改めて批判した上で、「判決以来、韓国政府に適切な措置を求めてきた。しかし、現在に至るまで具体的な対応は取られていない」と韓国政府の対応の遅れを指摘した。「日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」とも強調した。

記者会見する菅義偉官房長官=9日午前、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 外交 韓国