徴用工訴訟、協議を要請=日本政府、資産差し押さえに反発-韓国「綿密に検討」

政治・外交

政府は9日、韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府に対し、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を要請した。韓国政府が具体的な対応策を示さず、韓国の裁判所が同社資産の差し押さえを決めたため判断した。韓国政府は「綿密に検討する」と表明。協議を受け入れるかは不透明で、日韓関係が一段と悪化する可能性が高まっている。

外務省は差し押さえの通知が同社側に届いたのを確認した後、秋葉剛男事務次官が同省に李洙勲駐日韓国大使を呼び、協議を要請。李大使は「本国に伝える」と答えた。日本政府が協定に基づく協議を要請したのは初めて。韓国側が応じない場合、同協定に沿って、第三国の委員を交えた「仲裁委員会」での話し合いを求める考え。それでも解決しなければ、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討するとみられる。

これに対し、韓国外務省は声明を出し、「不必要な摩擦と反目を起こすことは、問題の解決に全く役に立たない」と指摘。「冷静かつ慎重に状況を管理することが必要だ」と訴えた。

日韓間の戦時中の請求権問題をめぐり、日本側は同協定によって完全に解決済みだとの立場だ。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、韓国側の差し押さえの動きに対し「極めて遺憾」と反発。石井啓一国土交通相ら関係閣僚や副大臣を首相官邸に招集し、政府が一丸となって毅然(きぜん)と対応するよう指示した。

韓国への対抗措置として、政権内では各種分野の政府間対話の取りやめや関税引き上げなども取り沙汰されている。日本政府は10日の文在寅韓国大統領の新年記者会見での発言も見極め、さらなる措置を判断する。

◇新日鉄住金「適切に対応」

新日鉄住金は9日、差し押さえ決定を受けて「極めて遺憾だ。日本政府にも相談の上、適切に対応する」との見解を明らかにした。

外務省に入る李洙勲駐日韓国大使=9日午後、東京・霞が関

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