電子商取引ルール交渉へ前進=今月下旬に正式表明-日米欧

経済・ビジネス

【ワシントン時事】日本と米国、欧州連合(EU)は9日、ワシントンで貿易相会合を開いた。インターネット取引の拡大を踏まえ、電子商取引の国際ルール策定に向けた交渉入りを目指すことで一致。世界貿易機関(WTO)に加盟する日米欧など数十カ国・地域は今月下旬に、交渉開始に向けた検討を始めると正式表明する見通しだ。

世耕弘成経済産業相、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、マルムストローム欧州委員(通商担当)が参加。会合後に発表された共同声明は、電子データ情報のやりとりや電子商取引などデジタル貿易のルール策定について「可能な限り多くのWTO加盟国・地域が参加する交渉を、適時に開始することへの支持を確認した」と明記した。国家による過度な情報検閲を行う中国などをけん制する狙いもある。

日米欧貿易相会合に臨む(左から)世耕弘成経済産業相、マルムストローム欧州委員、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表=9日、米ワシントン

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