JICA、インドネシア地震で最大支援=「東日本」被災地も協力

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【ジャカルタ時事】昨年9月の大地震で3400人超が死亡、行方不明となったインドネシア中スラウェシ州の復興を支援するため、国際協力機構(JICA)は10日、技術協力を始めたと発表した。過去最大規模となる54人の専門家を日本から派遣し、ハザードマップや都市計画の作成を手伝う。これとは別に東日本大震災で被災した自治体の職員が現地を訪れ、経験を伝える。

技術協力ではまず、大きな被害の出た津波や液状化現象を分析し、詳細なハザードマップを作る。これを基に都市計画を策定し、災害に強い公共施設とインフラを設計。職を失った被災者の生計回復や分断されたコミュニティーの再生も支援する。期間は3年で、各分野のコンサルタント54人が被災地に駐在する。

また、岩手県釜石市と宮城県東松島市の職員計3人が2月に被災地と首都ジャカルタを訪問。セミナーを開き、東日本大震災からの復興で培った教訓や経験を共有する。

液状化による大規模な地滑りで壊滅的な被害を受けたインドネシア中スラウェシ州パル市のバラロア地区=2018年12月21日

インドネシアで起きた大地震で家を失い、仮設住宅で暮らす人々=2018年12月22日、中スラウェシ州

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