衆参ダブル、臆測じわり=公明・野党警戒、神経戦に

政治・外交

安倍晋三首相が夏の参院選に合わせ、衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が徐々に広がっている。参院選で自民党苦戦の予想が出る中、衆参同日選なら同党有利に働くとの見立てからだ。首相は再三否定するが、公明党や野党は警戒を強めており、神経戦の様相だ。

首相は7日、東京都内で開かれた会合で、衆参ダブル選に打って出る可能性について「頭の片隅にもない。全くどこにもない」と改めて否定。4日の年頭記者会見などでも同様の発言をしたが、自民党関係者によると、周辺には「今年は何があるか分からない」と語っている。

2019年は4月の統一地方選と参院選が重なる12年に1度の亥(い)年。選挙疲れで参院選は苦戦するとされる。第1次安倍政権下の前回07年は自民党が惨敗し、首相退陣につながった。

今回は自民党が圧勝した13年当選組が改選を迎えるため、「いかに議席減を抑えるかという戦いになる」(閣僚経験者)との事情もある。党内では「組織をフル回転させる同日選なら必ず勝つ」(幹部)との読みが主流。二階俊博幹事長は7日の仕事始めで、「今年は選挙に明け暮れなくてはならない年になりそうだ」と語った。

これに対し公明党は、支持母体・創価学会の組織力が分散することから反対の立場だ。山口那津男代表は6日のNHK番組で「選挙協力の成果を生み出すため、できるだけ避けた方がいい」と明言。自公の協力にひびが入りかねないとの認識を示し、首相をけん制した。

立憲民主党など主要野党は32ある改選数1の1人区で候補一本化を目指している。だが、衆院選も同時に行われれば協力関係が複雑になるため、ダブル選は望ましくないとの受け止めが多い。

6日のNHK番組で、立憲の枝野幸男代表は「常識のない方が解散権を持っているので、あり得るという想定で準備したい」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表は「野党がバラバラだと50%の確率で同日選だ」と危機感を示した。

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