勤労調査、不適切統計で予算案修正へ=失業給付などの不足、数百億円に

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厚生労働省の毎月勤労統計調査が一部誤った手法で行われていた問題を受け、政府が2019年度当初予算案を修正する方向で調整していることが10日、分かった。不適切な調査の影響で、雇用保険による失業時などの給付額が本来より少なくなっており、不足分を対象者に支払う必要がある。不足分は総額で数百億円に上るとみられ、一般会計や特別会計の積み増しで対処する方針だ。

根本匠厚労相が11日の閣議後記者会見で詳しい経緯や影響について説明する予定。19年度一般会計予算案には現在、失業給付などに充てる費用として約250億円が計上されている。

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