日韓対立、出口見えず=文大統領発言に批判-日本政府

政治・外交

韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、元徴用工訴訟に関する解決策を示さないどころか、日本の対応を批判したことで、日韓の対立は出口の見えない状況に陥りつつある。自民党や国内世論の突き上げにより、日本政府が対抗措置の検討を迫られる展開もありそうだ。

文氏の会見について、佐藤正久外務副大臣は10日のツイッターで「事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と厳しく批判。菅義偉官房長官は9日、関係省庁が連携して毅然(きぜん)と対応するよう既に指示している。

日本政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に基づく資産差し押さえに反発、日韓請求権協定で定めた政府間協議を韓国側に要請した。だが、菅長官は10日午前の会見で、韓国側から回答がないことを明らかにした。文氏は「真摯(しんし)に知恵を絞らなければならない」と述べたものの、協議の申し入れには言及せず、問題を先送りする姿勢をにじませた。

日本政府は引き続き話し合いによる解決を求める方針だが、外務省幹部は「韓国政府は協議に応じそうにない」と悲観的な見方を示した。協定では、協議で解決できなかった紛争は第三国を交えた「仲裁委員会」を設置して決着を図ることが規定されているが、国際司法裁判所(ICJ)への提訴と同じく韓国の同意を要するため、実現性は不透明だ。

自民党の岸田文雄政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の会見について「今の状況を踏まえた上での発言とは思えず大変残念だ」と語った。同党は外交部会・外交調査会合同会議を開いて対応を協議する。強力な対抗措置を求める声が上がりそうだが、課題も多い。

駐韓大使の一時帰国は、対北朝鮮で日韓連携への影響が避けられず、帰任のタイミングを逸する恐れもある。韓国製品への関税引き上げなどの経済制裁は、国内法整備が必要なほか制裁の応酬につながりかねない。政府は慎重に対応を検討するとみられる。

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