竹田JOC会長を起訴に向け捜査=東京五輪招致で贈賄の疑い-仏当局

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【パリ時事】フランスの検察当局は11日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)について、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む贈賄の疑いで、起訴に向けて本格捜査に着手したことを明らかにした。今後、予審判事が起訴の可否を最終判断する。

贈賄疑惑は16年ごろから指摘され、仏当局が予備的な捜査を続けていた。

贈賄の疑いがあるのは、竹田会長が理事長を務めていた東京五輪招致委員会が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ(BT)」に支払った約2億2000万円。BT社は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員の親族と関係が深く、票集めの目的で資金が流れた疑惑が持たれている。

竹田会長は11日、都内で記者団に対し、報道について「起訴されているわけでもないし、拘束されているわけでもない」と主張。その上で昨年12月に仏捜査当局の事情聴取を受けたと明らかにし、「新しいことは全くない。何も変わっていない。いずれ分かりますから」と語った。

JOCの調査チームは16年9月の時点で「違法性はなかった」とする報告書を発表。竹田会長も当時、BT社に対する振り込みについて「正式な業務契約に基づいて支払った」と正当性を強調していた。

IOCは11日、竹田会長の疑惑に関して声明を出し、「引き続き状況を注視する」と表明した。

「ビッグスポーツ賞」の表彰式であいさつする日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長=11日午後、東京都港区

2020年夏季五輪の調印式で握手する国際オリンピック委員会のロゲ会長(左から2人目)と東京招致委員会の竹田恒和理事長(同3人目)ら=2013年9月、ブエノスアイレス(肩書は当時)(AFP時事)

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