コインチェックを正式登録=仮想通貨取引の体制整備で-金融庁

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金融庁は11日、昨年1月に580億円相当の仮想通貨を流出させた交換業大手コインチェック(東京)を改正資金決済法に基づく正式な業者として登録した。インターネット証券大手マネックスグループ傘下に入り経営陣を刷新。仮想通貨の安全管理やマネーロンダリング(資金洗浄)の防止に向けた体制を構築したと判断した。

コインチェックは流出当時、金融庁の登録審査中で、「みなし業者」として営業していた。流出を受け、同庁は昨年1月と3月に業務改善命令を出したが、11日の登録に併せて解除した。

コインチェックの勝屋敏彦社長は同日、東京都内で記者会見し、「仮想通貨は経営環境が激しく変わる業界だ。システムのセキュリティーをはじめ、内部管理体制の強化に向け不断の努力をする」と述べた。

記者会見するコインチェックの勝屋敏彦社長(中央)ら=11日午後、東京都中央区

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