新卒採用難、地方で深刻=都市部と格差、充足半分も

経済・ビジネス

大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年10月1日時点の企業の充足率(新卒採用予定数に対する内定数の比率)は、全国平均で80%と前年の同じ時期より4.3ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。

一方で、大都市圏の充足率は京阪神が9割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ8割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。

充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が38.8%、建設が50.0%と他業種に比べて著しく低い。ともに重労働のイメージが強く、介護は賃金水準の低さも学生に敬遠される要因になっているとみられる。

また、2020年春の新卒採用見通しでは、ほぼ半数の企業が「変わらない」と答えたが、「増える」が13.8%と「減る」の5.9%を大きく上回った。同研究所は「採用ニーズが満たされず、翌年回しという状態が続いている」と分析している。

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