日ロ首脳、22日会談=外相合意、15日次官級協議-平和条約交渉が本格スタート

政治・外交

【モスクワ時事】日本とロシアの平和条約締結に向け、河野太郎外相は14日、ラブロフ外相とモスクワのロシア外務省で会談し、安倍晋三首相とプーチン大統領による首脳会談をモスクワで22日午後に行うことで合意した。両首脳が両外相を条約交渉の責任者とする新たな枠組みを設けてから初の協議。1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとの両首脳の合意の下、北方領土をめぐる本格的な協議がスタートした。

河野氏は会談後、「協議の具体的内容を伝えることはできないが、真剣な協議を行った」と記者団に説明。北方領土問題を含め、日本側の考え方を明確に伝え、ロシア側も具体的に伝えてきたと述べた。

両外相は、外相の下の交渉担当者である森健良外務審議官とモルグロフ外務次官の間で協議を重ね、節目に外相同士で進捗(しんちょく)状況を確認することを申し合わせた。森、モルグロフ両氏は15日に協議する。次回の外相会談は、2月半ばにドイツで予定されるミュンヘン安全保障会議に合わせた開催を調整する。

河野氏は会談冒頭、「これまでの両国の立場を超えて交渉の加速化を行うという(両首脳の)合意に基づき、平和条約について集中的に議論を進めたい」と強調した。

ラブロフ氏は、北方四島は「第2次大戦の遺産」と述べ、大戦の結果、合法的に得たとする従来の立場を改めて表明。日本に対し「(領土問題で)一方的発言を控える必要がある」とけん制した。会談後の記者会見では「島の主権の問題は議論されないと注意を喚起した」と説明した。日本は旧ソ連が日ソ中立条約を破り、四島を不法占拠したとの立場で、難航が予想される。

会談する河野太郎外相(右)とロシアのラブロフ外相(左)=14日、モスクワ会談する河野太郎外相(右)とロシアのラブロフ外相(左)=14日、モスクワ

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