ゴーン被告の妻、「人質司法」と日本批判=人権団体に書簡

社会

【ニューヨーク時事】会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんが、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」宛てに、日本の刑事司法制度について、「人質司法」と批判する書簡を送っていたことが14日分かった。書簡は同団体に、容疑者の置かれた「厳しい」状況を取り上げ、司法制度の改革を日本政府に迫るよう求めている。

キャロルさんの報道担当者によると、書簡送付は昨年12月28日。書簡は9ページにわたり、「日本の『人質司法』制度の下では、自白を引き出すまでの長い拘束が検察当局の主要な捜査手法の一つとなっている」と指摘した。弁護人の同席なしで捜査当局による聴取が行われていることも批判した。

さらに、最大20日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本に対し、経済協力開発機構(OECD)の大多数の国は起訴前の拘束は「長くても8日間」と主張。「多くの国ではテロ容疑者でさえ、日本の容疑者より早くに保釈を求める機会が与えられる」と訴えた。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(左)と妻キャロルさん=2017年5月、仏カンヌ(AFP時事)日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(左)と妻キャロルさん=2017年5月、仏カンヌ(AFP時事)

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