統計不正で厚労次官ら処分へ=隠蔽の可能性も浮上-特別監察委が原因究明着手

政治・外交

厚生労働省が誤った手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、政府は17日、同省の鈴木俊彦事務次官ら幹部を処分する方向で検討に入った。同省は弁護士らを交えた特別監察委員会で原因を究明し、それを踏まえて具体的な処分内容を決める。調査の手引書にあった不適切な調査方法を容認する記述を削除して隠蔽(いんぺい)しようとした疑いも浮上し、問題の根深さが浮き彫りになった。

事務次官らの処分は、雇用・労災保険の追加給付などで政府の予算案が修正に追い込まれる異例の事態となったことを重視した。根本匠厚労相は同日、記者団に対し、処分について「事実がどうであったかを踏まえ、対応したい」と語った。

厚生労働省の勤労統計不正問題で開かれた総務省統計委員会の臨時会合。手前が厚労省担当者=17日午前、東京都新宿区厚生労働省の勤労統計不正問題で開かれた総務省統計委員会の臨時会合。手前が厚労省担当者=17日午前、東京都新宿区

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