サイバー安全指針改定へ=中国機器、民間からも排除-政府

政治・外交

政府は17日、サイバーセキュリティ戦略本部の専門調査会を東京都内で開き、電力・水道・空港など重要インフラ14分野のサイバー対策に関する安全基準の策定指針を早期に改定することを決めた。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを念頭に、懸念が解消されない機器の排除を民間企業にも広げる狙いがあるとみられる。ただ、企業側は慎重なため、どこまで踏み込んだ内容になるかは不透明だ。

政府は昨年12月、各府省庁で使用する情報通信システムに関し、情報の不正取得や破壊などの機能が組み込まれた恐れが拭い去れない機器を調達しないことを申し合わせた。米政府の措置と足並みをそろえる対応。政府は重要インフラを担う事業者にも同様の取り組みを求め、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー防衛態勢をより強固にしたい考えだ。

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