ゴーン被告が不正報酬10億円=損害賠償請求を検討-日産・三菱自

経済・ビジネス

日産自動車と三菱自動車は18日、前会長のカルロス・ゴーン被告が、オランダに設立した合弁会社「日産三菱BV」から報酬として約782万ユーロ(約10億円)を不正に受け取っていたと発表した。三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)は記者団の取材に応じ、「損害賠償請求も含めて適切な対応を検討する」と語った。

日産と三菱自の内部調査で判明し、18日の三菱自の取締役会で報告された。不正な支払いは2018年4~11月に行われた。両社はゴーン被告への支払いを一連の事件が発覚するまで把握していなかった。

この支払いが業務上横領罪に当たる可能性があるとみて、益子氏は「日産と協議し、検察の意見も聞いて対応する」と刑事告発も視野に入れていることを明らかにした。フランス自動車大手ルノーと日産、三菱自3社による企業連合に関しては「(今回の不正が)影響を与えることがあってはいけない」と語り、提携関係を堅持する姿勢を改めて示した。

取材に応じ、ゴーン被告に関する内部調査結果を公表する三菱自動車の益子修最高経営責任者(CEO)=18日午後、東京都港区取材に応じ、ゴーン被告に関する内部調査結果を公表する三菱自動車の益子修最高経営責任者(CEO)=18日午後、東京都港区

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