内閣支持増、43%に=新憲法20年施行、賛成は3割弱-時事世論調査

政治・外交

時事通信が11~14日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.6ポイント増の43.5%、不支持率は同3.6ポイント減の35.1%となった。強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。

ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。

安倍晋三首相が目指す2020年の改正憲法施行について尋ねたところ、「賛成」は28.8%にとどまった。「反対」は37.7%、「どちらとも言えない・分からない」が33.5%だった。自民党支持者は賛成が53.2%に上ったが、反対(20.8%)と「どちらとも言えない・分からない」(26.0%)も一定の割合を占めた。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)を踏まえた政府の対応については、「結果に従うべきだ」が49.5%と半数近くを占めた。「結果にかかわらず移設を進めるべきだ」が23.5%、「結果にかかわらず移設はやめるべきだ」は13.0%だった。

内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」22.7%、「リーダーシップがある」10.9%、「首相を信頼する」9.1%などの順。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」19.3%、「期待が持てない」15.8%、「政策が駄目」12.0%と続いた。

政党支持率は、自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。以下、公明党2.8%、共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、国民民主党と希望の党が0.2%。支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。

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