TPP、「開かれた貿易」強化=反保護主義で声明-初の閣僚委

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環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は19日、閣僚級の「TPP委員会」の初会合を東京都内で開き、「開かれた貿易体制を維持・強化する」とした声明を発表して閉幕した。協定拡大への決意も表明。TPPを離脱したトランプ米政権が進める保護主義的な通商政策に対抗し、多国間連携による自由貿易推進の姿勢を打ち出した。

安倍晋三首相はTPP委の冒頭であいさつし、「高いレベルの自由で公正なルールを能動的に世界へと広げていく」と訴えた。

声明は「アジア太平洋地域の内外で自由貿易と経済統合を力強く推進する重要性を再確認した」と指摘。「保護主義的傾向への懸念が増大する中で、開かれた、ルールに基づく貿易体制の原則を維持し、さらに強化することが最重要だとの見方を共有した」と明記した。

さらにTPPは自由貿易の高い水準を満たす意志がある全ての国・地域に開かれているとした上で、「新規加入を通じて協定を拡大していく強い決意を確認した」と強調した。

日本やオーストラリアなど11カ国が参加するTPPはアジア太平洋地域の貿易自由化を進める枠組み。昨年12月30日の発効を受けて11カ国は意思決定機関となるTPP委を初めて開催し、協定の運用方針や新規加入希望国・地域との具体的な交渉手順などを決めた。

TPPは発効したものの、参加11カ国のうち、政権が交代したマレーシアのほか、ブルネイ、チリ、ペルーは国内承認手続きが終わっていない。TPP委初会合の議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は閉幕後の記者会見で「11カ国がそろうことが最優先だ」と述べ、早期の手続き完了に期待を示した。カナダのカー国際貿易相は自由貿易体制について「全ての国に繁栄と利益をもたらす」と強調した。

記念写真に納まる安倍晋三首相(左から6人目)、茂木敏充経済再生担当相(同7人目)とTPP参加各国閣僚ら=19日午後、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪(代表撮影)記念写真に納まる安倍晋三首相(左から6人目)、茂木敏充経済再生担当相(同7人目)とTPP参加各国閣僚ら=19日午後、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪(代表撮影)

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