仏政府、日産とルノーの統合提案=影響力強化狙いか

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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告による不正報酬事件をめぐり、フランス政府が仏自動車大手ルノーと日産の提携関係について、将来的に経営統合などで抜本的に強化させたい考えを日本政府に伝えていたことが20日、分かった。仏政府はルノーの筆頭株主で、同社と資本提携する日産への影響力を高める狙いがあるとみられる。

仏政府は前週、ゴーン被告逮捕後のルノーと日産の提携関係を協議するため、代表団を日本に派遣し、日本政府の関係者や日産の幹部と意見を交わした。関係者によると、仏政府は技術、経営面での提携強化のあり方を提示。両社が持ち株会社を設立し、統合する案も示したもようだ。

日本政府は、仏政府と異なり株主の立場ではないことから「民間の両社間で協議して提携を強化していくべきだ」との意向を伝えたという。

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