賃上げ、企業が判断=年収ベース、多様な方法で-19年経団連方針

経済・ビジネス

経団連は22日、2019年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表した。今回は「社会的な期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善」が求められると指摘、業績が好調な企業を中心に賃上げを促した。また賃上げ判断について「労使による議論を経て企業が決定することが重要」と明記し、脱「官製春闘」の姿勢を鮮明にした。

安倍晋三首相は6年連続で経済界に賃上げを求め、政府主導の官製春闘になるとの見方が強まっていた。しかし、経労委報告は「賃上げは政府に要請されて行うものではない」と訴え、経営者が主体的に判断するものだと主張した。18年の同報告に盛り込んだ賃上げの数値目標は削除した。

記者会見した経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は「安倍首相からの要請はデフレ脱却、経済の好循環を一緒につくっていこうという応援メッセージだと受け止めている」と述べた。

記者会見する経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)=22日午後、東京都千代田区記者会見する経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)=22日午後、東京都千代田区

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