公取委、巨大IT調査に着手=ルール整備へ実態把握

政治・外交

公正取引委員会の山田昭典事務総長は23日の記者会見で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態調査に着手したと発表した。公取委のウェブサイトに取引先企業や利用者からの情報収集窓口を設置。近くアンケート調査も行う。不公正な取引慣行や契約の有無を確認し、必要な国内ルールの整備につなげる。

調査対象は、グーグル、フェイスブックなど米国の巨大IT4社に加え、インターネット通販を含むサービス提供元で日本の大手、楽天やヤフーなどが含まれる。山田事務総長は「(業種など)調査の制限やターゲットは設けていない。幅広く情報提供をお願いしたい」と呼び掛けた。

大量の個人情報や購買履歴を収集するプラットフォーマーをめぐっては、データの独占・寡占化への懸念が強まっており、調査では巨大ITが「優越的地位」を使って、取引先に一方的に要求したり、利用者にデータ提供を強いたりするケースがないか把握する。

記者会見でプラットフォーマーの取引実態調査について説明する公正取引委員会の山田昭典事務総長=23日午後、東京都千代田区記者会見でプラットフォーマーの取引実態調査について説明する公正取引委員会の山田昭典事務総長=23日午後、東京都千代田区

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