外部調査、実際は厚労省=統計不正で、職員が一部聴取-閉会中審査

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厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、衆参両院は24日、厚生労働委員会で閉会中審査を行った。弁護士など第三者による特別監察委員会のヒアリングの一部を厚労省の職員が行っていたことが判明。立憲民主党の石橋通宏氏は「完全に厚労省の調査。到底誰も納得しない」として、客観性や信頼性に疑問を呈した。

監察委は報告書で、延べ69人に聞き取りを実施したと明記したが、実数は37人で、一部を厚労省の内部職員が担当していた。根本匠厚労相は「補佐的にお手伝いをした。監察委員会がやったことに変わりはない」と釈明した。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。

報告書のたたき台も職員が書いており、共産党の高橋千鶴子氏は「官僚が官僚に聞いて、委員は一定の言葉を付けただけ。出来レースだ」と切り捨てた。組織的な隠蔽(いんぺい)がなかったとする結論にも異論が相次いだ。

また、不正調査により、雇用保険の失業手当などで延べ約2000万人に支払い不足が生じている問題では、野党は「最後は『消えた給付金』となるのではないか」と糾弾。第一次安倍政権の参院選惨敗と退陣につながった「消えた年金」問題を引き合いに、追及を強めた。

支払い不足では、公明党の宮崎勝氏も「国民が受けた不利益は取り返すことができない」と述べるなど、与党からも厳しい批判が相次いだ。

根本厚労相は問題を陳謝。現在雇用保険を受給している人には3月から追加給付を開始するとした。労災保険や船員保険でも4月以降、現在の受給者に給付を始める方針だ。

衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する根本匠厚労相=24日午前、国会内衆院厚生労働委員会の閉会中審査で答弁する根本匠厚労相=24日午前、国会内

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