性別変更に手術要求「合憲」=性同一性障害特例法で最高裁が初判断

社会

戸籍上の性別変更に性別適合手術を要求する性同一性障害特例法の規定は、個人の尊重を定めた憲法に反するとして、岡山県新庄村の臼井崇来人さん(45)が、手術を受けずに女性から男性への変更を申し立てた家事審判の特別抗告審で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は24日までに、「規定は合憲」との初判断を示し、申し立てを退ける決定をした。決定は23日付。

4裁判官全員一致の意見。三浦裁判長と鬼丸かおる裁判官は補足意見で「社会の変化などを踏まえると、違憲の疑いが生じていることは否定できない」と付言した。

決定で小法廷は「規定に手術を受けない自由を制約する面があることは否定できない」としつつ、手術しないことで残った生殖機能により子供が生まれた場合、親子関係の問題が生じる▽生物学的な性別で男女の区別が長年されてきた-などと、規定の必要性を指摘。「社会的状況の変化で変わり得るが、現時点では憲法に反するとは言えない」と結論付け、性別変更を認めなかった一、二審を支持した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 裁判