22統計で不適切事例=大半で法律違反の疑い-「建設工事」は訂正・総務省点検

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厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正を受け、総務省は24日、国の基幹統計56について調査手法などに関する一斉点検の結果を発表した。国土交通省の建設工事統計を含む3分の1以上の22で、過大な数値の公表をはじめとする不適切な事例があったことが判明。このうち21については統計法違反の疑いが排除できないという。

厚労省に端を発する統計不正問題は、制度全体の信頼性を揺るがす事態に発展した。28日召集の通常国会で、野党が追及を強めるのは必至だ。総務省は有識者らでつくる統計委員会に対して今月末に点検内容を報告し、同委に専門部会を設けて再発防止策を検討する。

一方、同省は一斉点検の結果、勤労統計の不正で起きた社会保障給付の再計算といった国民生活に影響が生じる重大な事案はなかったと強調。問題が見つかった統計データの一部を利用して推計する国内総生産(GDP)も修正の必要はないと説明した。不適切な事例の原因は単純ミスが多いという。調査に当たった同省幹部は「非常に残念だ」と述べた。

不適切な事例があったのは国交省を含む計7省で、数値の訂正が必要なのは建設工事統計だけだった。同統計では、建設業で売り上げに関わる「施工高」などについて事業者の報告内容に誤りがあり、実際よりも高い数値を公表。一部の地方自治体では抽出作業の手順にも間違いがあった。国交省は正しい数値の確認作業を急いでいる。

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