土地利用・管理で新組織=所有者不明地の増加抑制へ提言-民間研究会

政治・外交

所有者不明となった土地の問題を議論する民間研究会(座長・増田寛也元総務相)は25日、不明地が増えるのを抑制するための提言を公表した。土地の所有者と購入希望者のマッチングを行う組織と、利用が難しい土地を管理する組織の2種類を地域に新設することを提案。土地の有効利用を促進し、不明地の発生を未然に防ぐよう求めた。

人口減少や高齢化が進む中、土地の相続は今後急激に増えていく見込み。これに伴い、相続登記がされずに所有者が分からなくなるケースも増加すると懸念されている。

このため研究会は、所有者だけでは売却が難しいものの利用できそうな土地について、購入希望者とのマッチングなどを行う組織を設けるよう提言。公平性を確保するため、公的機関やNPOなど公益性のある団体が業務を担う案を示した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 住宅政策