デジタル貿易で国際ルール=データ流通、成長後押し-WTO

政治・外交

【ダボス時事】世界貿易機関(WTO)に加盟する日米欧など一部の国・地域は25日、デジタル貿易を促進する国際ルールの策定に向けた交渉開始を目指すことで合意した。電子商取引のデータが自由に国境を越えられる枠組みを整備し、経済成長を後押しする狙い。日本は、議長国として6月に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で、年内の交渉開始へリーダーシップを発揮したい考えだ。

計76カ国・地域が賛同。当初慎重だった中国も加わった。スイスのダボスで開いた閣僚会合後に共同声明を発表し、「電子商取引の利益をさらに増大させるため、WTO全加盟国の参加を求める」と呼び掛けた。

データを活用したモノやサービスの貿易拡大には、個人や企業の膨大なデータが国境を自由に行き来する必要がある。安倍晋三首相は23日に行った世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説で、「成長のエンジンはもはやガソリンではなく、デジタルデータで回っている」と、データ流通の重要性を訴えた。

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