韓国大統領府「基金設置に反対」と報道=報道官は全面否定-元徴用工賠償問題

政治・外交

【ソウル時事】26日付の韓国紙・朝鮮日報は、元徴用工への賠償問題で、韓国外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する「被害者支援基金」の設置を検討したものの、大統領府の強い反対で検討を中断したと報じた。

韓国外交当局は「迅速な賠償のためには、わが政府と韓日企業が参加する基金設置が代案になり得る」という趣旨の意見を大統領府に伝えた。しかし、大統領府は「わが政府が乗り出す問題ではない」と強硬に反対したという。

同紙は、日韓外交当局間で基金設置に関する対話が進み、一定の共通認識が形成されていたと伝えた。ソウルの外交筋は同紙に「公式提案ではないが、外交当局間で論議が行われた」と説明。東京の外交消息筋は「日本政府は韓国側から基金の設置提案が来れば、十分に検討し得るという立場だった」と述べたという。

韓国大統領府の金宜謙報道官は26日、この報道について「全く事実でない」と否定。「強制徴用被害者問題に関連し、韓日外交当局間の意思疎通が継続されているが、基金設置に関連した意見交換は全くなかった」と説明し、「(韓国)政府と両国企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」と指摘した。

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