基幹統計で新たな不正=厚労省所管で判明、計23に

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総務省は28日、一斉点検を行っていた国の56の基幹統計について、新たに厚生労働省が所管する賃金構造基本統計で調査手法の不正が見つかったと発表した。これで不適切事例が判明した基幹統計は計23に拡大した。厚労省は、原因や影響について調べている。

同統計は主要産業の賃金実態を雇用や就業の形態、職種などに応じて調べる内容で、年1回実施。最低賃金の決定や労災保険の給付額を算定する資料として使われている。

調査票の配布・回収方法について、本来なら対面で行うことになっていたのに、実際には郵送で実施。さらに調査対象の宿泊業・飲食サービス業からバーやキャバレー、ナイトクラブを外していた。また回答期限を調査計画で定めた期間より短く設定していたという。

総務省は毎月勤労統計の不正を受けて基幹統計の一斉点検を実施。24日発表された点検結果では、国土交通省の建設工事統計を含む22の基幹統計で、過大な数値の公表をはじめとする不適切な事例があったと説明していた。

25日夕になって、厚労省から賃金構造基本統計の調査手法の誤りについて報告があった。総務省は、数値の訂正が必要かどうかについては「まだ承知していない」(横田信孝・政策立案総括審議官)と述べるにとどめた。

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