移住、起業に最大300万円=東京から地方へ「背中押す」-政府

政治・外交

政府は2019年度、東京から地方にUIJターンし、就職・起業した人に対する支援金制度を創設する。移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には、最大100万円を支給して新生活をサポート。移住後に起業して地域課題の解決に取り組む人には最大300万円を支給する。東京一極集中や地方の担い手不足の改善に向け、地方生活に関心を持つ人の「背中を押す」(内閣官房担当者)のが狙いだ。

移住支援の対象者は、直近5年以上東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)に在住かつ東京23区内に通勤する人で、東京圏以外の道府県に移住する人。東京圏内でも過疎地や離島など34市町村への移住は対象とする一方、34市町村からの移住は対象外とする。

都道府県は、移住先の中小企業や商店などの求人情報を収集し、ウェブサイトに掲載。掲載された中小企業などに就職した場合、転入後3カ月から1年以内に移住先市町村に申請すれば支援金を受け取れる。

資本金10億円以上の大企業や本店が東京圏にある企業への就職は対象外。支給額は100万円(単身者は60万円)の範囲内で都道府県が設定する。

また、移住先で買い物弱者や子育て世帯の支援、地元産品を使った飲食店の開業など地域課題の解決につながる事業を起こした人には、100万円のほかに、ビジネスの立ち上げを後押しするため最大200万円を支給する。

いずれも、支給額の2分の1は、国費の地方創生推進交付金が充てられる。政府は東京一極集中の是正に向け、19年度からの6年間で、東京圏から地方に移住して就職・起業する人を6万人増やす計画だ。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 労働・雇用行政 産業政策 東京都