安倍首相、予算決定後に把握=統計不正の精査指示-衆院代表質問

政治・外交

安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で始まった。厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査に関し、首相は最初の報告を昨年12月28日に秘書官を通じて受けたことを明らかにした。「しっかりと事案を精査するよう指示した」とも説明した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

枝野氏は根本匠厚労相が統計不正を把握しながら2019年度予算案の閣議決定や統計の確報値公表を止めなかったことを問題視した。これに対し首相の答弁は、閣議決定後に把握したことを強調するもの。根本氏は「確報値は定例業務として事務的に公表した。事案の具体的な内容や影響が明らかになっておらず、予算案との関係性を判断できる状況になかった」と答えた。

枝野氏は首相に根本氏の罷免を要求。首相は「引き続き、再発防止の先頭に立って全力で取り組んでもらいたい」と述べ、改めて罷免を否定した。

ロシアとの平和条約交渉をめぐり、枝野氏は歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進める政府方針に関し、「一部であっても主権を放棄したと受け取られてはならない」と首相に迫った。首相は「北方領土は、わが国が主権を有する島々だという立場に変わりない」と強調した。

衆院本会議で質問する立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は安倍晋三首相=30日午後、国会内衆院本会議で質問する立憲民主党の枝野幸男代表(手前)。奥は安倍晋三首相=30日午後、国会内

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