政府統計全体を検証=夏に再発防止策-統計委

政治・外交

総務省の統計委員会(西村清彦委員長)は30日の会合で、国の基幹統計に加えて一般統計を対象に、調査手法の改善策を検討する専門部会の設置を決めた。先の基幹統計の一斉点検で、23に上る不適切事例が見つかったことを踏まえ、政府統計全体を検証。緊急性に応じて今夏に再発防止策をまとめる。

統計委の西村委員長は「一斉点検で終わりにすべきではない。公的統計の司令塔としてさらなる点検、検証に取り組む」と述べた。新設の「点検検証部会」(部会長・川崎茂日大特任教授)は、政策立案などに影響を与える重要度や緊急性に応じて、調査手法などを改善する必要がないか検証する。国の56の基幹統計以外に233ある政府統計については今後、所管省庁の予備検証を経て同部会が春までに点検対象を絞り込む。その上で、外部専門家を招いて審議し、夏をめどに改善策をまとめる方針だ。

一方、統計委は厚生労働省の基幹統計、毎月勤労統計の不正を受けて、東京都の従業員500人以上の事業所を国も調査できるようにする変更案を承認した。都道府県を通じて実施している全数調査を確実にするのが狙い。都分については無断で約3分の1の抽出調査にとどめる不正が行われていた。

総務省の統計委員会であいさつする西村清彦委員長(中央)=30日午後、東京都千代田区総務省の統計委員会であいさつする西村清彦委員長(中央)=30日午後、東京都千代田区

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