日欧EPA発効=ワイン、チーズ、食品値下げ-巨大自由貿易圏が誕生

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日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日に発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きなどを簡素化。知的財産権の保護を厳格化する共通ルールなども導入された。小売業界では早くも関税削減による仕入れコストの減少を見込み、欧州産ワインの値下げを始めており、消費者が価格低下の恩恵を感じる機会も増えそうだ。

欧州産ワインの関税は発効と同時に撤廃された。小売り各社はフランス産やイタリア産などの値下げを相次ぎ実施。サントリーワインインターナショナルの担当者は「ワイン市場が盛り上がり、興味を持つ人が増えるのでは」と期待する。国産ワイン業界も欧州に輸出しやすくなるが、「生産量が少なく、すぐに輸出を増やすのは難しい」(メルシャン)ため、まずは国内消費者への一層の浸透を図った上、輸出体制を整える構えだ。

欧州産の豚肉やパスタ、チョコレート菓子なども関税が削減される。モッツァレラなど人気があるチーズには低関税輸入枠が設定され、これらの欧州産品は国内でも手に入りやすくなりそうだ。一方、政府は国内農家が激しい競争にさらされるとし、経営支援策を講じていく方針だ。

日欧EPAが2月1日に発効し、世界貿易の4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生。国内小売業界では欧州産ワインを値下げする動きが始まっている。=31日午前、東京都豊島区の西武池袋本店日欧EPAが2月1日に発効し、世界貿易の4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生。国内小売業界では欧州産ワインを値下げする動きが始まっている。=31日午前、東京都豊島区の西武池袋本店

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