実質賃金、マイナス認める=再計算公表は慎重姿勢-根本厚労相

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根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に絡み、2018年の実質賃金の伸び率を実態に即した方法で再計算した場合、大半の月で前年同月比マイナスになるとの野党の主張について、「機械的に出された(計算した)限りではおっしゃった通りだ」と認めた。一方、政府としての再計算と数値の公表には慎重姿勢を示した。

立憲民主党の西村智奈美氏が18年1~11月の実質賃金について「下落ぶりを認めるのか」と追及したのに対し答えた。野党は政権に対し、「アベノミクス偽装」との批判を強める構えだ。

実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出される。厚労省は野党のような実態に近い調査手法での数値を公表していない。

これについて、安倍晋三首相は「(算出が)可能かどうかは関係省庁で検討している」と説明したが、根本氏は「専門家の意見を聞き、最終的には統計委員会との協議も必要だ」と述べるにとどめた。国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁。

首相は「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と重ねて強調した。

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