ケフィア事業振興会を出資法違反容疑で捜索=加工食品「オーナー制度」-警視庁

社会

加工食品のオーナー制度を展開し、多額の出資を募っていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」が破産した問題で、警視庁生活経済課は6日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、東京都千代田区の同社本社を家宅捜索した。

債権者3万人超、負債総額が約1000億円に上るとされる巨額の消費者被害は刑事事件に発展した。同課は押収した資料を分析し、実態解明を進める。

捜査関係者によると、同社は昨年2~6月、横浜市の女性(68)ら4人から、元本保証や一定の利息を支払うことを約束し、約310万円を集めた疑いが持たれている。

消費者庁によると、同社は干し柿やヨーグルトなどの加工食品について、1口5万円で出資を募り、10%程度の利子を加算して買い戻すという「オーナー商法」を展開。昨年8月、契約者への支払いが滞っているとの相談が多数寄せられているとして、同庁が社名を公表し、注意喚起していた。

同社は昨年9月、東京地裁に破産手続きを申し立て、関連会社3社とともに開始決定を受けた。被害対策弁護団によると、これまでにグループ内の計28社で破産手続きが進められているという。

ケフィア事業振興会の家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=6日午前、東京都千代田区ケフィア事業振興会の家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=6日午前、東京都千代田区

ケフィア事業振興会のパンフレットケフィア事業振興会のパンフレット

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