4~12月期、自動車5社が減益=金融市場の混乱響く

経済・ビジネス

日産自動車を除く自動車大手6社の2018年4~12月期連結決算が7日、出そろった。総じて売り上げは好調だったものの、純利益はトヨタ自動車など5社が減益だった。世界経済の先行き不透明感を背景とした株や新興国通貨の下落など金融市場の混乱が響いた。

売上高については、アジア市場を中心に販売が好調に推移し、品質問題が発生したSUBARU(スバル)を除く5社が増収を確保。このうちスズキは4~12月期の世界販売台数と売上高、純利益がそれぞれ過去最高だった。

トヨタは提携先企業の株の評価損に加え、米税制改正の影響で大幅増となった前年の反動で、純利益が前年同期比3割減だった。スバルはリコール(回収・無償修理)費用がかさんだ。

営業利益を見ると、ホンダとスズキが新興国通貨安や販売促進費の増加が響いて減益。マツダも豪ドル安などが利益を押し下げた。一方、トヨタは欧州やアジアで、三菱自は国内や東南アジア諸国連合(ASEAN)域内などで販売が堅調に推移し、それぞれ増益となった。

各社は米中貿易戦争の影響を注視している。三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)は「足元の(金融)市場環境の厳しさを一過性のものと楽観はできない」と語った。日産は12日に決算を公表する。

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