相続登記義務化、罰金も=不明土地対策、放棄可能に-法相諮問へ

政治・外交

山下貴司法相は8日午前の閣議後の記者会見で、全国で増え続けて社会問題化している「所有者不明土地」の解消に向け、相続登記を義務付けて違反者に罰金を科したり、所有権の放棄を可能にしたりする制度改正を14日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮る考えを明らかにした。法制審の答申を経て、法務省は2020年の臨時国会に民法改正案などを提出することを目指す。

不明土地の典型は、相続した土地の登記がなされず放置されたケース。法制審は登記の義務化に加え、(1)土地所有者が死亡した際に登記所が把握して登記情報を更新できる仕組みの導入(2)登記の際に戸籍謄本を提出しなくて済む手続きの簡素化-などを検討する。

閣議後に記者会見する山下貴司法相=8日午前、国会内閣議後に記者会見する山下貴司法相=8日午前、国会内

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